ジュネーブ道路交通条約とは？レンタカー店舗が知っておくべき国際運転免許証の基礎知識

ジュネーブ道路交通条約とは？概要についてご紹介！

ジュネーブ道路交通条約（正式名称：1949年ジュネーブ道路交通条約）は、国際的な道路交通のルールを統一し、加盟国間で国際運転免許証を相互に認めることを目的とした国際条約です。

ジュネーブ道路交通条約（本記事においては以下、ジュネーブ条約）に加盟している国の免許証を所持し、この条約に基づいて発行された国際運転免許証を所持する外国人は、日本国内において法律が定める期間内であれば運転することが許可されています。

近年、日本国内でレンタカーを利用する海外からの旅行者は増加傾向にあります。
しかし、国際運転免許証の適用範囲について十分に理解していないと、無効な免許証での貸し出しによる法的リスクなどが生じる可能性があります。

そのため、レンタカー店舗においては、国際運転免許証の適正な確認を行い、安全かつスムーズに車両を貸し出すための知識が求められます。

そこで今回の記事では、国際運転免許証の適用と深く関係するジュネーブ条約について詳しく解説していきます。

ジュネーブ条約加盟国と国際運転免許証の有効性

ジュネーブ条約には80カ国以上が加盟しています。日本で国際運転免許証が有効な主な国には、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、カナダ、韓国などが含まれます。

＞＞参考ページ： ジュネーブ条約締約国等一覧

店舗スタッフがチェックすべきポイント

レンタカー店舗のスタッフは、免許証の有効性を判断するため、受付時の以下の点を確認しましょう。

• 免許証の発行国を確認する
  →ジュネーブ条約加盟国かどうかをチェック
• 国際運転免許証の形式を確認する
  →規定のフォーマットかどうかをチェック
• 有効期限を確認する
  →発行日から1年以内であることをチェック
• パスポートを併せて確認し、入国日をチェックする
  →入国後1年以内であることをチェック

各国の運転免許証の有効性を判断する方法

国際運転免許証の確認ポイントをご紹介！

国際運転免許証は、ジュネーブ条約に基づいて発行される統一フォーマットの免許証です。発行国によって異なるデザインですが、基本的な情報の記載ルールは統一されています。
レンタカ出発受付時にを確認すべき主なチェックポイントは以下の通りです。

• 発行国がジュネーブ条約加盟国であるか
• 発行日と有効期限が適切か
• 写真・署名・スタンプが正しく記載されているか

無効なケースと注意点

日本で運転可能な免許証にはいくつかの条件がありますが、以下のケースは無効となります。

• 中国本土の免許証はジュネーブ条約の対象外であり、日本では利用不可
  ※ただし、香港、マカオ、台湾の免許証はJAF翻訳があれば運転可能。
• ジュネーブ条約加盟国の免許証であっても、国際運転免許証が発行されていない国の免許証
  ※スイス・ドイツ・フランス・ベルギー・モナコ・台湾の免許証は、JAF翻訳がないと使用不可

違法貸し出しを防ぐためのポイント

誤った判断で無効な免許証を持つ顧客に貸し出すと、法律違反となる可能性があります。

特に、ジュネーブ条約非加盟国の免許証や、有効期限切れの国際運転免許証を持つ顧客への貸し出しは、道路交通法違反となる可能性が高く、厳重な注意が必要です。

万が一、不適切な貸し出しが発覚した場合、店舗は行政指導の対象となるだけでなく、罰則を受ける可能性もあります。

さらに、違法貸し出しを行うと、事故発生時に保険会社から補償を拒否されるケースもあり、結果的にレンタカー会社が損害を負担することになりかねません。

そのため、店舗スタッフは以下の点を必ず確認し、慎重な対応を心がけましょう。

適切な免許証チェックを徹底することで、法令を遵守し、顧客とのトラブルを未然に防ぐことができます。

まとめ

正しく国際運転免許証を確認し、スムーズな貸し出しにつなげましょう！

ジュネーブ道路交通条約に基づく国際運転免許証の確認は、レンタカー店舗の重要な業務の一つです。 適切な対応を行うことで、違法貸し出しのリスクを防ぎ、海外からの顧客にもスムーズなサービスを提供できます。

レンタカー店舗が国際運転免許証の確認を怠ると、違法貸し出しや保険適用外の事故につながるリスクがあります。

安全でスムーズな貸し出しのために、レンタカー店舗は法令を遵守しつつ、スタッフ研修・チェックシート・多言語案内の整備を実施しましょう！